Q.青色申告をすると、事業所得等が赤字であって純損失が発生した場合に受けられる特典があるのですか?

A.青色申告の主たる特典の一つに、純損失の繰越控除と繰戻還付があります。純損失の繰越控除と繰戻還付というのは、事業所得等が赤字であって、かつ、純損失、つまり損益通算をしてもなお控除しきれない損失が発生した場合には、その損失額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、各年分の所得から控除することが可能であり、また、前年も青色申告を行っているときには、こうした純損失の繰越しではなく、その損失額を前年分の所得に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることも認められているものです。

青色申告の主たる特典には、上記の純損失の繰越しと繰戻し以外に、次のようなものが存在します。
1.青色事業専従者給与の必要費算入
青色事業専従者、つまり青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族の中で、年齢が15歳以上であって、一定の期間その青色申告者の事業に専ら従事している者に払った給与が、あらかじめ税務署に提出した届出書に記載のある金額の範囲内で専従者の労務の対価として相当な金額である場合には、その給与を必要経費に算入します。
ちなみに、青色事業専従者として給与の支払いを受ける者が、控除対象配偶者や扶養親族になることは不可能です。
2.一括評価による貸倒引当金の必要経費算入
事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その事業を遂行するに当たり発生した売掛金・貸付金等の貸金(個別評価貸金等を除きます。一括評価貸金といいます)の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額を合算した額の5.5%(金融業のときは3.3%です)以下の金額を貸倒引当金勘定に繰り入れた場合には、その金額を必要経費に算入します。
3.青色申告特別控除
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則に沿って記帳し、その記帳を基にして作成した貸借対照表を損益計算書と一緒に確定申告書に添えた上で確定申告期限までに提出した場合、原則として不動産所得又は事業所得から最高65万円を差し引きます。
そして、上記以外の青色申告者である場合には、不動産所得、事業所得又は山林所得から最高10万円を差し引くことになります。

私はバブルの時代に購入した賃貸用のマンションを所有していました。しかし、この度その物件を売却すること決意しました。大幅な損失を出すことになりますが、所得税の確定申告にあたり、給与所得からマンションの売却による損失の差し引きを行うことは可能なのでしょうか。

個人が、土地や建物を譲渡して譲渡所得の金額を計算した結果として譲渡損失が発生した場合につきましては、その損失金額を別の土地や建物の譲渡所得の金額から差し引くことが出来ます。ですが、差し引いた金額でも控除しきれない損失であった場合につきましては、事業所得の他、給与所得など他の所得と損益通算することは不可能になります。

【解説】
所得税は、1年間の所得の全てに対して課される税金のことであり、各種の所得の損失額(赤字)を、別の所得が黒字である場合には、その所得の赤字と別の所得の黒字を、定められた手順に従い差し引きして算出します。これを「損益通算」といいます。
不動産の譲渡によって発生した譲渡損失につきましては、平成15年12月31日までの個人が所有している土地や建物などの譲渡の場合には、分類課税の対象となる土地や建物などの譲渡により発生した譲渡所得の金額の計算上で損失金額がある場合には、その損失金額を定められた手順によって他の譲渡所得から差し引くことができ、それでも引ききることができなかった金額が出てくる場合には、その年中の給与所得や事業所得などの別の所得から控除しそれにより算出されたものを損益通算とすることが可能であるとされています。
ですが、平成16年度の税制改正により、平成16年1月1日以後の土地や建物の譲渡につきましては、原則として損益通算が出来なくなりました。分離課税の対象となる土地や建物などの譲渡により譲渡所得の黒字の金額から控除し、それでも控除しきれない赤字の金額が残る場合につきましては、その赤字はないものとみなし、分離課税の土地や建物の譲渡による所得以外の他の所得の黒字の金額から控除する事ができなくなりました。
逆に、分類課税の対象になる土地や建物の譲渡により発生する所得以外の他の金額の計算をする上で、赤字の金額が発生した場合につきましては、分類課税の対象となる土地や建物の譲渡による所得の黒字の金額がある場合においても、その赤字の金額はその黒字の金額から控除することはできないとされています。
要するに、土地や建物などの譲渡に関する譲渡所得の金額は、利益であった場合でも損益通算することが不可能であるいうことです。
また、居住用の不動産譲渡につきましては一定の基準を満たす場合に限って、譲渡した年における別の譲渡所得との通算や、また他の各種所得の金額との損益通算ができ、これらの通算を行った上で控除しきれない損失の金額に関しては、その譲渡の行われた年の翌年以降の3年間にわたり繰越控除することができるという規定があります。