タグ: 特定譲渡

この特例の適用の対象になる特定譲渡とは、一般の売却以外にも、借地権を設定するなどの譲渡所得の規範となる不動産などの貸付が含まれるものも入りますが、その個人の親族などに対する贈与や譲渡、出資による譲渡は除外となります。
当該年中の特定譲渡が２つ以上である場合は（居住用の財産が２つ以上で、同一年中に全部売った場合）、１つの特定譲渡に限られて特例の適用を受けることが可能です。

＊ここでの親戚などとは、以下の項目に当てはまる人となります。
（１）対象の個人の直系血族・配偶者
（２）対象の個人の親族で、その個人と生計を一つにしている人や、譲渡資産である家屋の譲渡を受けた後、その個人とその家で同居する人
（３）対象の個人とまだ婚姻の届出は出していないが、事実上婚姻関係と同様の事情の人やその人の親族で生計を一つにしている人
（４）（１）～（３）の人と、その対象の個人の使用人意外の人で、その個人から受ける金銭などの財産によって生計の維持をしている人やその人の親族で生計を一つにしている人
（５）対象の個人、（１）～（２）の親族、その個人の使用人・使用人の親族で使用人と生計を一つにしている人、その個人にかかわる（３），（４）の人を判断する規範となる株主などとした時に、同族関係やこれと同等の関係であることになる会社や法人

この特例の適用が受けられる対象譲渡資産は、一定の要件を満足する特定譲渡で行われ、また一定の要件を満足するマイホームであることになります。
ここでの特定譲渡の要件と、譲渡するマイホームの範囲は、以下の通りになります。

まず、特定譲渡の要件です。
１．2013年12月31日までの譲渡が行われること：一般的な売買以外にも、借地権の設定などの譲渡所得の発生根拠となる不動産などの貸し付けも含まれます。
２．譲渡を行う個人の親族などに対する贈与や譲渡は、出資で行う譲渡ではないこと：親族の扱いにある範囲は、この特例の対象の親族と同様です。

譲渡するマイホームの範囲は、個人所有の家屋や土地などで、譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年以上であるものの中で、以下のようなものになります。
１．譲渡を行う個人が居住用として使っている家屋で、日本内にあるもの：居住用の家屋が2つ以上である場合は、主に居住用として使っている1つの家屋に限られ、家屋の中で居住用以外の用途に使っている部分があったら、その部分は除外となります。
２．１の家屋で、その個人の居住用として使われなくなったもの：居住用として使わなくなった日から同日以降3年を超える日の含まれる年の12月31日までの期間内に譲渡されるものに限られます。
３．１と２の家屋と、その家屋の敷地の用途として使われている土地など
４．譲渡を行う個人の1の家屋が、災害などによって滅失した場合に、その家屋を引き続けて所有していたら、譲渡を行った年の1月1日時点での所有期間が5年以上になっていることになる家屋の敷地として使われている土地など：災害が生じた日から同日以降3年が過ぎた日の含まれる年の12月31日までの期間内に譲渡されるものに限られます。
＊東日本大震災で滅失された場合は、災害日から7年が過ぎた日の含まれる年の12月31日までになります。