ある特定のマイホームの譲渡損失額が発生した年度分に、この特例の適用を受けるためには、そのマイホームの譲渡損失が発生した年度分の所得税に対し、この特例の対象になろうとする旨の内容があり、同時に以下の書類全てを添えてある確定申告書を提出してください。
１．特定の居住用財産の譲渡損失額の明細書（確定申告書附票）
２．特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除・損益通算の対象になる金額の計算書
３．売却したマイホームに関わる以下の書類
（１）売買契約書や登記事項証明書のコピーなどで、所有の期間が５年以上であることが明確であること
（２）売却日から２カ月が過ぎた後に交付してもらった除票住民票や住民票のコピー：交付先は、対象のマイホームの所在地の管轄市区町村となります。
（３）売買契約日の前の日の対象のマイホームの住宅ローンの残高証明書
特定のマイホームの譲渡損失額が発生した年の次の年度分以降の年度分に、この特例の適用を受けるためには、以下のものが要ります。
１．損益通算の適用の対象になった年度分の次の年度分から繰越控除の適用対象になる年度分まで引き続き確定申告を行うこと
２．損益通算の適用の対象になった年度分に対し、上記のすべての書類が添えてアツ期限内申告を行ったこと
