売却した金額より少額でマイホームを買い換えました。この場合の特例の適用はどのようになるのでしょうか。

マイホームの買い換えに関する特例の対象になる場合、売却した金額より多額で買い換えた場合は、所得税の課税が未来に繰り延べることとなり、売却をした年については譲渡所得をなかったものにします。
一方、売却金額より少額で買い換えた場合は、その差額を収入金額にして譲渡所得額の計算をします。
所得税が賦課される場合の譲渡所得額の計算は以下の通りになります。

1.収入額=売却金額-買い替えの金額
2.必要経費=(売却したマイホームの取得費+譲渡費用)X(上記1/売却金額)
3.譲渡所得額=上記1-上記2

居住用の財産を取り壊して、その敷地を売却しました。この場合の特例の適用はどのようになるのでしょうか。

居住用の財産を譲渡した場合の3千万円の特別控除の特例は、原則として家屋や、家屋と一括して売却する敷地の場合のみが適用対象となりますので、敷地だけの売却は適用範囲に含まれません。
しかし、以下の要件の全部に該当する場合は、特例の適用が受けられます。
1.対象のマイホームを取り壊した日から1年以内に敷地の売却契約をしていること。
2.対象のマイホームでの居住をやめた日から3年目となる年の12月31日までに譲渡を完了すること
3.対象のマイホームを取り壊してから、その敷地の売却契約日まで貸し付けなどやそれ以外の用途につかわれていないこと

*家屋の一部だけを取り壊して敷地を売却した際に、残りの家屋が住める状態になっている場合は、この特例の対象に含まれません。